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【新型コロナ】引越し業界に与えた影響は？今年の繁忙期はどうなる？
更新日: 2023年8月29日
2020年、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中の様々な分野に大きな影響がありました。
それは、日本の引越し業界も例外ではないはずです。
2020年、初めて新型コロナの感染が拡大し、緊急事態宣言が発出されたのは、引越し業界では最も忙しい繁忙期でした。
また、リモートワークやオンライン授業の普及が進み、進学・就職で引越しをする必要がなくなった人もいます。
こうした、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化は、引越し業界にどんな影響を与えたのでしょうか？
引越し侍では、引越し業者や転勤企業、また利用者の皆様にアンケートを実施し、2020年の引越しの変化を調査。
さらにそこから、2021年の引越しの変化を予想しました。
目次
新型コロナが引越し業界へ与えた影響
2020年、引越し業界における新型コロナウイルスの影響はどれくらいあったのでしょうか？
ここでは、「引越し業者」「引越し侍を利用して引越しをした利用者」「転勤を行っている企業」の3者に実施したアンケートから、2020年の引越しに関して振り返りを行いました。
その結果、2020年の引越しは新型コロナウイルスの感染拡大によって、大きく変化していることがわかりました。
■新型コロナウイルスの感染拡大による引越しの変化まとめ
- 引越し料金の下落
- 引越し依頼件数の減少
- 引越し業者のリモート化
- 「住み替え」による引越しの増加
- 転勤時期の変化
ここからは、各アンケートについて、詳しく紹介していきます。
【引越し業者編】2020年の引越し振り返り
引越し業者へのアンケート結果では、「新型コロナウイルスによって引越しに影響があった」と答えた業者は9割弱にのぼりました。
具体的な影響としては、「料金の下落」「依頼数の減少」があったと答えた業者が全体の約7割にものぼる結果になりました。
また、3～4割の業者では、「日程変更」や「予約のキャンセル」などがあったと回答しています。
引越しの依頼数と料金は比例関係にあり、依頼数が増える繁忙期は引越し料金が高くなり、件数が少ない閑散期は料金が安くなる傾向があります。
新型コロナウイルスによって引越し控えや引越し時期の分散化が発生した結果、年間を通して依頼件数が減少し、料金の下落をまねいたと考えられます。
また、新型コロナウイルスの流行により、引越しをする人の行動だけでなく、約8割の引越し業者の働き方に影響していることがわかりました。
引越し業者の中でも、マスクの着用や消毒などといった感染予防対策はスタンダードになりつつあるようです。
また、リモート会議の導入や、見積もりのオンライン化など、「密」を避ける動きも、増えています。
オンライン見積もりや電話見積もりなどは以前から対応している業者が多くありましたが、よりユーザーに選ばれるようになっているようです。
オンライン見積もりが、リモート会議などと比べて増加しなかったのは、引越し見積もりの難易度に関係しています。
引越しの見積もりでは。荷物の量など正しく予測することで、料金を安く提示することが可能になります。
しかし現状、高い精度でオンライン見積もりをすることは難しく、訪問見積もりをしたほうが正しい見積もりをすることができる傾向があります。
前述もしたとおり、引越し件数の減少によって料金が下落している状態では、少しでも安い見積もりを提示する必要があります。
そのため、オンラインによる不正確な見積もりよりも、訪問による正確な見積もりをしなければいけない業者も少なくないのが現状なのです。
【利用者編】2020年の引越し振り返り
引越し利用者への影響は、「引越し理由」から見ることができます。
2020年の引越しでは、2019年に比べて、「環境のいいところへの住み替え」を理由に引越しをした人の割合が増加。
一方で、「転勤・進学・就職」を理由に引越しをした人の割合は減少していることがわかりました。
コロナ禍でリモートワークや在宅勤務が普及したことで、「環境の良さ」の基準が「通勤しやすさ」から「住みやすさ」に変化した結果、より住みやすい場所を求めて引越しをする人が増えたのではないかと考えられます。
【転勤企業編】2020年の引越し振り返り
引越し侍を利用している転勤が多い企業にアンケートを実施したところ、半分以上の企業が「転勤にコロナの影響があった」と答えていました。
コロナ禍による転勤への影響で最も多かったのは「時期の変更」で、約6割の企業が回答しています。
時点で転勤者数や頻度の減少が挙げられています。
企業の転勤は、3～5月に70％以上が集中しています。
2020年の転勤シーズンは、ちょうどコロナの第一波が始まり、初の緊急事態宣言が発出された時期です。
このことから、「すでに決まっている転勤をなくすことはできないけれど、緊急事態宣言下に転勤は避けたい」と考えた企業の多くが、時期の変更をしたのではないかと考えられます。
また、2020年に転勤者数を減少させた企業のほとんどは、2～3割程度を減少させたと答えていました。
今回アンケートに答えてくれた企業の年間転勤者数は、「30人未満」が37%、「50人未満」が16％でした。
このことから、転勤者数を減らした企業の多くは、年間で6～15人ほど減少させているのではないかと考えられます。
2021年の引越し予想
引越し業者に、2021年の引越しを予想してもらったところ、「コロナによる影響がある」と予想した業者は90％ちかくにのぼりました。
引越し業者が具体的に予想している引越しへの影響としては、「法人の依頼件数の減少」で、70％以上の業者が回答しています。
次点で「引越し料金の下落」、「個人の引越し件数の減少」が予想されています。
一方、転勤のある企業では、わずかな差ではありますが、「2021年の新型コロナによる影響はなさそう」と考えている会社が多いことがわかりました。
「影響がありそう」と回答した企業の中では、「転勤者数の減少」という回答が最も多く、70％を超える票を集めました。
次点の「時期の変更」も、半分以上の企業が検討しているようです。
減らすことができない転勤に関しては、緊急事態宣言などの状況に合わせて時期を変更させるという対応をすると考えられます。
これらのことから、2021年は転勤が動機の引越しは引き続き減少することが予想されます。
さらに、依頼件数の減少や、緊急事態宣言などによる引越し時期の分散により、引越し料金が低下する可能性も大きいと考えられます。
引越し侍のデータから見る引越予想
ここまでは、「引越し業者」「転勤を行っている企業」に実施したアンケートを元に2021年の繁忙期の予想をしてきました。
以降では、引越し侍の利用者のデータから2021年の引越し繁忙期の状況を予想していきます。
引越し時期の変化
引越し侍利用者の引越し希望日のデータを集計した結果、2021年は2月中旬の引越しを希望する人の割合が増え、2月上旬に引越しをする人の割合が減っていることがわかりました。
また、1月下旬を希望とする人の比率もやや増加しており、やむを得ない事情などで早期に引越しをしたいというユーザーもいると考えられます。
つまり、引越し予定者は緊急事態宣言中（1月31日時点では2月7日まで）の引越しを避けている傾向があるということです。
一方で、引越しの繁忙期である3月・4月を希望するユーザーの比率は、2021年1月時点では昨年と大きな差は見られません。
2021年も3月下旬に引越しを希望する人の比率は依然として多い状況です。
緊急事態宣言が発令された11の都道府県では、この地域から出発する引越しも到着する引越しも、同様の傾向がみられます。
2月上旬の引越し希望者は減り、1月下旬と2月中旬を希望する人の割合が増加しています。
法人のオフィス引越しでは、2月上旬までの引越しを希望する会社の比率が減少しており、2月中旬と下旬が大きく増えています。
これは、2月7日の緊急事態宣言終了予定日以降に引越しをしようとする会社が多いと推察されます。
これらのデータから、引越しの利用者は緊急事態宣言を非常に意識していると考えられます。
この傾向からすると、緊急事態宣言の延長期間終了予定日である3月7日以降に引越しを希望するユーザーが増える可能性もあります。
既に引越しをすることが決まっている場合は、早めに予定日の空きを確認したほうが良さそうです。
緊急事態宣言発令による引越し控え
引越し侍利用者の引越しの発着地のデータを集計した結果、緊急事態宣言の発令エリアを発着地とするエリアでの引越し控えの傾向があることがわかりました。
1月13日に緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されて以降、対象地域を出発地とする引越しは昨年よりも１～2%、出発地とする引越しは2～6%ほど減少しています。
このことから、緊急事態宣言の対象地域から引越しをする人よりも、対象地域へ引越しをする人のほうが、より引越しを控えている傾向があることがわかります。
さらに、1月5日に緊急事態宣言が発令された一都三県に絞って調査をすると、特に1月13日の緊急事態宣言以降、より顕著に引越し控えをしている傾向があることがわかりました。
一都三県を出発する引越し比率は、一度は昨年より増加したものの、1月13日以降は1～5%程度減少しています。
一方で、一都三県を到着地とする引越し比率は、緊急事態宣言発令以降減少を続け、1月26日には昨年44%が今年36%と大きな差がでています。
以上のことから、緊急事態宣言発令地の中でも一都三県の引越し控えの傾向が強く、特に一都三県に引越しをする人たちが減少しているとみられます。
このように、一都三県を発着地とする引越しを中心に引越し控えが発生していることから、こうした人たちが繁忙期に集中した場合は、引越し業者の対応ができず、引越し難民になってしまう危険性もあります。
既に3月、4月に引越しをすることが決まっており、延長することが難しい人は、早めに引越し業者の空き状況を確認しておくほうが安心です。
引越し料金の変化
2021年の引越し料金は、1月下旬時点では昨年よりもやや減少傾向にあることがわかりました。
■引越し見積もり料金相場（平均）の比較
| 料金相場 （2020年1月下旬・15km未満） |
料金相場 （2021年1月下旬・15km未満） |
|
|---|---|---|
| 単身引越し | 36,266円 | 34,827円 |
| 家族引越し | 65,417円 | 57,390円 |
※期間：2020年1月1～31日、2021年1月1～31日｜サンプル数：無作為抽出した172件、172件
※相場料金は、引越し条件や状況によって変動しますので参考程度にお考え下さい。
2021年1月下旬の15km未満（同一市内程度）の引越し料金相場は去年に比べ、単身では1,500円、家族では8,000円も安くなっています。
引越し業者が予想していたとおり、料金の下落は既に起こっていると考えられます。
しかし、2021年の引越し繁忙期もこの傾向が続くかはわかりません。
通常、引越しの繁忙期である3月・4月は引越し価格が高騰する時期です（参考: 引越し費用相場が安い時期と高いシーズンは何月？）。
さらに、先ほど紹介した「引越し希望日の変化」のグラフを見ると、3月下旬に引越しを希望する人が集中しているのがわかります。
もし3月下旬に引越し希望者が集中してしまった場合、引越し価格は高騰すると可能性があります。
今年の繁忙期に引越しを予定している人は、引越し時期をずらすか、早めに見積もり依頼をすることがおすすめです。
まとめ
■2020年の引越しの振り返り
- 引越し依頼件数が減った
- 件数減少により引越し料金が下落した
- 引越し業者はリモート会議やオンライン見積もりが普及した
- 進学・就職・転勤を理由とする引越しは減り、住み替えが理由の引越が増えた
- 転勤は時期の変更や人数の減少によってコロナ対策を行う会社が多かった
■引越し業者・転勤企業による2021年の引越し予想
- 引越し依頼件数は減少する
- 件数の減少により料金も下落する
- 約80％の企業は転勤者数を減少させる
- どうしても減らせない転勤は、新型コロナが落ち着いたタイミングで行う
■引越し侍のデータでみる2021年の引越し予想
- 緊急事態宣言中は引越し控えをしている人たちがいる可能性がある
- 引越し料金は1月時点では昨年よりも安くなる傾向にある
- 一方、緊急事態宣言後に引越し希望者が集中する危険がある
- 3月下旬に引越しが集中すると、引越し料金の高騰や引越し難民が発生するかもしれない
調査概要
【引越し業者へのアンケート】
調査対象：全国
調査方法：引っ越しの見積もり比較サイトの提携引越し会社を対象にアンケート調査を実施
調査期間：2020年12月～2021年1月
サンプル数：137件
【引越し利用者へのアンケート】
調査対象：全国
調査方法：当サイトを利用して引越しをした方を対象に、インターネットアンケートを実施
調査期間：2019年1月1日～12月31日、2020年1月1日～12月31日
サンプル数：808,190件、779,239件
【転勤企業へのアンケート】
調査対象：全国
調査方法：「転勤相見積り代行サービス」の提携企業を対象にアンケート調査を実施
調査期間：2020年12月～2021年1月
サンプル数：19件
【引越し利用者データ】
調査対象：全国
調査方法：引越し侍の一括見積りサービス利用時の登録データより集計
調査期間：2020年1月、2021年1月
サンプル数：無作為抽出した50,000件、50,000件
【法人のオフィス引越し利用データ】
調査対象：全国
調査方法：引越し侍の一括見積もりサービス利用時の登録データより集計
調査期間：2020年1月、2021年1月
サンプル数：無作為抽出した250件、250件
【緊急事態宣言対象地域における引越し利用者データ】
調査対象：全国
調査方法：引越し侍の一括見積りサービス利用時の登録データより集計
調査期間：2020年1月、2021年1月
サンプル数：無作為抽出した90,000件、90,000件
全国の引越し業者・引越し会社一覧
引越し見積もりの簡易シミュレーションで料金相場を調べる！2024年 4月更新
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